「地域全面的経済連携協定(RCEP)」は今年1月1日から正式に実施された。威海税関によると、RCEPが発効して以来、我が市の対外貿易輸出入に対する促進作用が顕著であることが明らかにする。第1四半期のRCEP締結国に対する輸出入総額は237億9千万元に達し、前年比10.2%と増加し、全市の輸出入総額の5割以上を占めた。
データによると、今年の第1四半期、我が市の対外貿易輸出入総額は424.1億元で、前年比3.6%と増加し、RCEP締結国に対する輸出入の伸び率は市全体の伸び率を6.6ポイントと上が回った。
RCEPは現在、世界最大の自由貿易協定で、中国、日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなど15カ国が加盟している。威海税関総合業務一課の宋西林課長は「日本は加盟国の中で唯一、初めて我が国と二国間関税の引き下げを実施した国である。関税の引き下げは我が市の多くの輸出企業の註文量を倍増させた。」と紹介した。
RCEP原産地証明書は、企業が協定する関税の引き下げを受けるための有効な証拠である。データによると、今年の第1四半期、威海税関は227社の企業にRCEP原産地証明書を1703件発行し、4億2000万元以上の貨物がRCEP加盟国の税金減額を受けた。
「協定が発効すれば、我が市の輸出する紡績及び水産物、輸入する医薬及び電子製品も協定の中から大きな利益を得ることができます。」宋氏は、「4月に第2次減税が実施され、企業の輸出入がRCEP原産地証明書を使おうとする意欲はさらに高まるだろう」と語った。
連日、企業がRCEP政策の恩恵をよりよく受けるように、当市の関連部門はRCEPの原産地規則と関税引き下げの手配を積極的に説明し、恩恵を受ける製品リストを整理し、企業に対してRCEP政策を「標的」として推進し、企業が市場開拓を前もって計画するよう指導している。
「引き続き、山東省RCEP『攻略年』の活動と合わせ、政策宣伝・訓練を継続的に強化し、原産地管理の改革・革新を深め、RCEP実施の全体的な効果と企業の恩恵・利便化のレベルを高め、全市の産業チェーン・サプライチェーンの安定化、対外貿易の高品質な発展の促進に助力する。」と宋氏は語った。
（威海商務局により）