RCEPは日中両国の間で初めて二国間の自由貿易関係を樹立し、二国間の関税引き下げの取り決めを達成したことを代表しており、これは歴史的な突破である。中国は日本製品の86％以上について関税を撤廃し、そのうち25%については協定が発効すれば直ちに撤廃し、46.5%については11年以内に撤廃する。同時に日本は中国製品の88％について関税をゼロにし、そのうち中国製品の55％については協定発効直後にゼロにする。
一、 発効初年度の状況を見ると、中日は税目商品の関税をそれぞれ25％と55％直ちに撤廃することを約束した。中国の対象となる税目商品は、マグロ、イワシ、イカ、ホタテなどの水産物、ビール、冷凍野菜、一部のナッツ類や菓子などの食品、紙や段ボール、木材パルプ、航空機やその部品など2070品目となっている。日本では車両・部品、航空機・部品、船舶・フローティング構造体、鉄道機関車・部品、電機、ゴム製品、肥料、タバコ、石鹸、書籍など2034の税目商品を取り扱っている。
二、 毎年の発効状況から見ると、中日が毎年の関税撤廃を約束した商品はそれぞれ61%と29.2%を占める。中国は税目商品の5048件に及び、ピストン内燃机関、油圧ドライブバルブなどの自働車部品、粗いキシレン、エチレンなどの化学工業製品などを含む。日本は魚の刺身などの水産物、プルダウン、カーディガン、タンクトップなどの衣料品、キッチンタオルファブリックなどの毛織物製品、プラスチック製品など2725品目を取り扱っている。
三、 全体的な状況から見ると、中国は日本から関税ゼロの主要商品は、集積回路、半導体、コンデンサ変圧器及びその他の一部の電気電子製品、半導体集積回路製造装置、バルブ、一部のエンジン及びその他の機械製品、一部の自動車部品、計器類の大部分、大部分のプラスチック及びその製品(プラスチック便座、食器などを含む)、一部の化学品です。医薬品、眼鏡のフレーム、一部の宝飾品、塗料、一部のカメラ部品、医療機器、一部の時計、家具、一部の文房具、スキーなどのスポーツ機器などの生活用品である。
主な輸出品目は、電気機械製品全般、衣類、家具、計器類、玩具、一部の鉄鋼及び製品、アルミニウム及び製品、車両及び部品、化学品、一部の繊維製品、一部の履物、一部の水産物、一部の野菜及び製品である。
（威海商務局により）