1月5日、迪尚グループが日本に輸出した衣料品は威海市貿易促進会が発行した全市初のRCEP原産地証明書を受け取った。「この商品の価格は6.1万元余り、日本で通関する時は関税の430元を減らすことができる。」迪尚グループ貯蔵運輸部の曲福松経理は「これまで、日本向けの衣料品には4.4%から13.4%の関税が課せられていたが、今後RCEPの枠組みで段階的に引き下げられ、11年から16年の間にゼロになる。当社が以前、日本向けの輸出記録に従えば、今年は関税の500万元を削減できる見込みだ」と述べた。
1月1日、RCEPが正式に発効した。沿海開放型都市として、威海は日韓に隣接する立地の優位性があり、日韓との貿易往来が密接だ。RCEPの合意が正式に発効すれば、威海の経済及び対外貿易もより多くのチャンスを迎えることになる。RCEPの到着を迎えるため、威海商務、税関、外国為替、貿易促進会議などの部門は、手を携えてRCEP推進協調作業メカニズムを構築し、訓練と関連政策の解読を継続的に展開し、同時に中韓日越境電子商取引のサプライチェーンシステムを完備し、日韓商品の集散地を作り上げる。昨年1月から11月、威海越境電子商取引の輸出入額は260億元を超え、前年同期比8倍近く増加した。北東アジアの物流ハブの構築に力を入れ、威海は日韓に向け、「一帯一路」をつなぐ陸海統合開放構図の構築に積極的に参与し、「4港連動」の協力を深め、中国—韓国海運、中国—韓国—日本のインターモーダル輸送、威海—仁川—欧米の越境電子商取引の「3大物流ルート」を開拓し、「斉魯号」ユーラシア班列の運行を最適化する。マルチモーダルセンターは付帯施設の建設を完成する。昨年1月から11月、威海とRCEP加盟国の輸出入額は966.7億元で、前年同期比29.1%と増加し、全市の輸出入額の53.1%を占めた。現在、中国と韓国の自動車輸送業務も加速している。
威海市はまた日韓の企業誘致政策のメカニズムを強調し、企業誘致の最適化と向上の行働プランを打ち出し、企業誘致の攻勢を強化する。昨年11月で、日韓を中心としたRCEP加盟国の外資企業は220社新設され、市全体の66.9%を占めている。威海で就業している日本籍、韓国籍の就業者数は外国籍の総就業者数の80%余りを占めており、RCEPの正式発効に伴い、より多くの外国籍者が威海に来て仕事をすることになるだろう。現在、威海市行政審査許可サービス局の窓口も英語と韓国語に堪能なスタッフを配置し、英語と韓国語版の業務サービスガイドを作成し、外国籍の就業者が窓口で言語の障害なく業務を処理できるようにしている。先日開催された威海市委員会経済工作会議では、対外開放の優位性を引き続き拡大し、RCEPのチャンスをつかみ、「日韓深耕」の戦略を着実に作成し、対外貿易の輸出入を多くの措置を講じて安定させ、代替輸出の受注を積極的に転換し、実際の外資利用規模を持続的に拡大し、外資の実体企業を導入する必要があると強調した。次の段階で、威海市は引き続き「日韓深耕」戦略の実施を堅持し、中日韓の貿易投資協力を大いに開拓し、中韓自由貿易区地方経済協力モデル区の建設を積極的に推進し、越境電子商取引の総合モデル区を革新的に発展させ、サービス貿易の革新的な発展モデルを深め、ビジネス環境を絶えず最適化し、国内と国際の二重循環の新発展構図によりよく溶け込む。
（威海商務局により）