2022年1月1日、RCEPが正式に発効している。これは世界で最も人口が多く、経済貿易規模が最大で、メンバー構成が多様で、発展潜在力がある自由貿易区が正式に成立したことを示している。最初に発効するのはASEANの6か国と、中国、日本、オーストラリア、ニュージーランドを合わせ、10か国である。これは中国がWTOに加入した後、また一つの重大な開放の成果である。地理位置が優越し、開放の最前線にある威海にとって、町の経済と対外貿易に新しい変化をもたらしている。
威海市商務発展センター荘林涛は「我々は直面する競争と挑戦をはっきりと認識し、引き続き『日韓深耕』、『韓興威借り』戦略の実施を堅持し、中日韓の貿易投資協力を大いに開拓し、中韓自由貿易区地方経済協力モデル区の建設を積極的に推進し、越境電子商取引の総合モデル区を革新的に発展させ、サービス貿易の革新的な発展モデルを深め、訓練と解釈をさらに強化しなければならない。国内と国際の二重循環の新発展の構図によりよく溶け込んでいく。」と語った。
RCEPの着地を迎えるため、威海市商務局は事前に多くの「工夫」をした。税関、外国為替、貿易促進会議などの部門と共に、RCEP推進調整作業メカニズムを構成し、関連政策の解読を継続的に展開していく。同時に中韓日越境電子商取引のサプライチェーン体制を完備させ、日韓商品の集散地を作った。昨年1月から11月、威海越境電子商取引の輸出入額は260億元を超え、8倍に増加した。「四港連動」を深化させ、北東アジアの物流拠点を構築することにより、2021年1月から11月の我が市とRCEP加盟国の輸出入額は966.7億元で、前年比29.1%と増加した。また、わが市は日韓の企業誘致政策のメカニズムを強調し、強力な企業誘致の攻勢を実施している。昨年11月現在、日韓を中心としたRCEP加盟国の外資企業220社が新設されている。
威海と日韓の地縁優勢のため、威海で就業する日本籍、韓国籍の就業者数は我が市の外国籍の総就業者数の80%余りを占め、関税減免政策の正式発効に従って、更に多くの外国籍の人員が威海に集まって仕事に来ることができる。ビジネス部門だけでなく、外国人の来中就労許可の審査を担当する責任部門として、市行政審査審査サービス局も良好なビジネス環境づくりに力を尽くしている。
（威海商務局により）